iDeCoは非常に癖の強い制度ではあります。
しかし、「高額納税者」かつ「高属性（高い収入が継続する可能性の高い職種」の方にとっては大きなメリットのある制度です。
今回は、高額所得者・高額納税者にとってiDeCoがおすすめである理由について解説をしました。
本記事を最後までお読みいただければ、iDeCoの最適活用法を知ることが出来ます。
ぜひ、参考にしてください！
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本日、はマネリテを運営している信太郎様と秀次郎様にご協力いただきました！
【登場人物】
信太郎様 https://twitter.com/nobutaro_mane
秀次郎様 https://twitter.com/hidejiromoney
【参考記事】
【iDeCoとは？】イデコ（個人型確定拠出年金制度）活用のメリット&デメリットを解説。NISA・つみたてNISAとの違いも徹底比較
「退職所得控除」や「公的年金控除」を活用したiDeCoの出口戦略を紹介する！「一時金」と「年金」をどう活用すべき？
結論 高額納税者・高額納税者はiDeCo おすすめ！！！
高額納税者＋高属性なら、iDeCoの以下のメリットを存分に受けれます。
・非課税メリット
・節税効果が大きい
・資金拘束をもろともしない
なぜ、高額納税者にはメリットが大きいかは次のデメリットの説明を見ていただければ
ご理解いただけると思います。
iDeCoデメリット・60歳までの資金拘束を受ける。
・掛け金の変更が年1回
・年間投資額に限度額があり
iDeCoは非常に癖が強く、上記のデメリットがあります。
・60歳まで資金拘束がある
これがNISAやつみたてNISAと違い、使いにくい理由です。
原則、一旦加入すると60歳まで資金を引き出せず自由度が圧倒的に少ないです。
しかし、老後の資金としてもともと使う予定のない資金と割り切れるのであれば問題はありません。
・掛け金の変更が年1回
一旦設定した掛け金は1年間は継続することになります。
資金が不足すれば、掛け金を下げることは出来ますが自由度が少ないです。
・年間投資額に制限
年間投資額は属性により定められており14万4000円～81万6000円になってます。
自営業者 月額68000円
サラリーマン 月額23000円
公務員 月額12000円
と制限があり、もっと大きな額を運用したい方にとってはデメリットでしょう。
この点は、年金制度が恵まれているサラリーマンや公務員を優遇しすぎないようにするためと考えられます。
さらに別枠で特別法人税という制度があります。
特別法人税は(=退職年金等積立金に対する法人税)は1999年以降は課税が停止されていますが、凍結が解除されてしまうと積立金(時価)に対して年率1.173%の課税(国税1%、地方税0.173%)がかかってしまうのです。
以上のデメリットはありますが、これらデメリットは「高額所得者」にとっては
それほどの障害にはなりません。
以下で解説していきます。
iDeCoのメリット
・「掛金」については全額所得控除対象
・所得税や住民税の節税効果が得られる
・なんと運用益も非課税！
・「掛金」については全額所得控除対象
・所得税や住民税の節税効果が得られる。
これがiDeCo最大のメリットで高所得者であるほど恩恵が大きくなります。
具体的にみていきましょう。
年収が高くなるほど税金も上がってしまいます。
これが高額所得者にとって痛恨極まりないのですが、iDeCoはこれを逆に逆手に取ってメリットにしてしまえます。
400万円の課税所得の例で考えます。
所得税額 = 400万円（課税所得） × 20% - 427,500円（控除額） = 372,500円
これが本来の所得税になります。
ここで毎月1万円、年間12万円をiDeCoに投資したとすると
388万円(=400万円-12万円)に対してのみ課税することになるので
所得税は以下になります。
iDeCo拠出後 = 388万円（↓） × 20% – 427,500 = 348,500円
すなわち税金は348,500円→2.4万円分(=372,500-348,500) 税金が減る
というメリットを受けれます。
当然、年収が上がれば上がるほど赤文字の×20％もどんどん上がるので
仮に年収2000万円あればこの数値が40％にもなります。
さらに住民税も同様に節税効果が得られます。
給与収入400万円の例だと住民税は以下の計算になります。
住民税 = ｛給与収入 -給与所得控除 – 社会保険料控除 –
生命保険料控除 – 基礎控除｝× 10%
給与所得控除：124万円
社会保険料控除と生命保険料控除の合計：約50万円
基礎控除：33万円 合計207万円が引かれて
住民税は19.3万円 (=(400万円 – 207万円)×10%)になります。
ここで、iDeCoを月1万円、年間12万円を積み立てた場合は
課税対象金額は400万円-控除207万円-iDeCo12万円 = 181万円
ここに10%を掛け合わせて18.1万円
住民税も1.2万円（=19.3万円-18.1万円)の節税ができます。
と、いうことで年収1800万円を大きくこえるような高額所得者の場合
ざっくり年間50％のリターンを得れるに等しいことになります。
・運用益も非課税！
さらに運用した投資商品が利益が上がってもそちらも非課税になります。
以上より、高額納税者には、めちゃくちゃオススメの制度といえるでしょう。
資金拘束の点は高額所得者にとってはさほどデメリットではないですし、特に老後資金として確保したい資金を充てると良いと思います。
イデコに関して詳しく知りたいなら初心者用の書籍をさらっと読むのもいいと思います。
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iDeCoの受取時の注意点
退職所得控除の活用方法
以上のように、イデコは非常にお得な制度ですが、受取時には掛金と運用益の全額が課税対象となってしまいうため、ここが注意点です。
本記事では「最も節税効果を得るiDeCoの受け取り方」の結論だけ書きます。
一般的な65歳で退職金を受け取ることが可能な方の場合、
最適解としては「60歳でiDeCo非課税分を受け取り65歳で退職金を受け取る」
が最も効率が良いでしょう。
サラリーマンや公務員の掛け金であれば、これで問題ないでしょう。
「iDeCo一時金」→「退職金」の順で5年以上間をあけて受け取れるのであれば、ダブルで退職所得控除を受けることができます。
60歳でiDeCoを受け取り、65歳で退職金を受け取る場合、退職金受取時には5年間が経過しています。
つまり両者とも満額で退職所得控除を受け取ることが出来ます。
退職所得控除の計算は以下のようになります。
iDeCoの一時金分：22歳から60歳の38年分。
20万円×40万円 + 70万円×18年 = 2060万円の退職所得控除
65歳での退職金受取分：22歳から65歳の43年分
20万円×40万円 + 70万円×23年 = 2410万円の退職所得控除
詳細を詰めると
退職年齢や運用額により細かい違いがあるため、詳しく知りたい方はマネリテの
「退職所得控除」や「公的年金控除」を活用したiDeCoの出口戦略を紹介する！「一時金」と「年金」をどう活用すべき？
を御覧ください。
まとめ 高額所得者・高額納税者 高い収入をキープできる属性 iDeCoは超おすすめ
・税率のため節税効果が半端ない！
・高収入・高属性であれば、資金拘束をもろともしない
・老後資金の一部として運用
重税に悩む「高額所得者」の皆様の一助になれば幸いです！
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